幼児教育無償化制度は、少子化対策の一環としてお子さんを幼稚園や保育園に通わせている世代の教育負担を減らすとともに、幼児の生涯に渡る人格形成の基礎となる幼児教育の重要性を見直そうという意図で可決された制度です。

3～5歳までのお子さんがいる世帯を対象に、2019年10月1日から施行されます。また、住民税非課税世帯であれば、0～2歳までのお子さんがいる世帯も対象になります。

これにより私たち子育て世帯がどんな恩恵を授かるかというと、一番大きいのは幼稚園や保育園などを利用する経済負担が大きく軽減することでしょう。

でも、世帯所得や夫婦の仕事事情、家計事情によって受けられるサービスに差が出る幼児教育の世界。

「うちは主人にある程度の収入があり私は専業主婦だから、預かり保育の無償化は対象外かも」と不安を抱えるママや、「パートで働いていて収入があるんだけど、私も無料で預かり保育を利用できるのかしら？」と疑問を感じているママも多いはず。

幼児教育の無償化制度には、無償化の対象になるサービスと、一部のみ補助金が交付されるサービスがあります。制度が施行されてから慌てることがないよう、今のうちに正しい知識を身につけておきましょう！

専業主婦やパートのママのご家庭も預かり保育を無料で利用できるのでしょうか。結論からいいますと、条件付きで無償化の対象になります！

預かり保育利用料金の無償化上限額というものが設定されており、3歳（満3歳になってから最初の3/31を経過した年齢）以上で、保育の必要性があるお子さんに関しては月11,300円が支給限度額。

住民税非課税世帯の満3歳以上で、保育の必要性があるお子さんについては月11,630円が支給限度額となっています。

これは、全国の認可保育所の利用料平均額(37,000円)と、幼稚園等の無償化上限額(25,700円)の差額を算出したものです。それぞれの平均値から無償化上限額を差し引くことで、公平に制度の恩恵が受けられるよう配慮されています。

「幼児教育の無償化」制度は、お子さんの教育負担を大きく軽減し、家計を助けてくれるありがたい制度ですよね。

でもちょっと待ってください。

「幼児教育の無償化」とはいっても、実は完全無料になるわけではないということ、ご存知ですか？

幼児教育無償化の対象は、実は施設の利用料だけ。給食費や送迎費用、制服代などの諸費用は実費請求なのでお間違いなく！

また、前項でもお話しした無償化の上限枠があることも忘れずに。上限額を超えて預かり保育を利用した費用は、自分で支払わなければなりません。

ママが専業主婦でもパートに出て働いていても、預かり保育無償化の対象になります。ただし、誰でも無条件で対象になるわけではありません。預かり保育を無料で利用するために必要な条件が一つだけあります。

それは「保育の必要性がある」こと。

「保育の必要性」をどうやって客観的に判断するかは各自治体によりますので、詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

内閣府では「保育の必要性」をどう判断するかが論点となっており、現在も新制度の施行における要件になっています。

現行の認定基準は、

・日中働きに出ているのが普通の人
・妊娠中だったり産後間もなかったりする人
・日常生活に支障をきたす病気やけがを患っている人
・介護が必要な家族（同居人）がいる人
・震災や風水害、火災など災害の復旧にあたっている人
・これらに似た状態にある人
（※すべてわかりやすく言い換えています）

このようになります。

認定条件を読んでも、実際自分が条件に当てはまってるか判断するのは難しいですよね。

最終的に「保育の必要性の認定」を出すのはお住いの市町村です。申請の方法や必要書類なども市町村によって違います。まずは、お住いの市町村に確認してください。

幼児教育の無償化はうれしいけど、自分から進んで調べなければ損をしたり機を逃したり…。新しい制度なだけにまだまだ不安を感じることがありますよね。

でも、専業主婦もパートも預かり保育無償化の対象ですから、困ったときは遠慮せず制度を利用しましょう！

まだまだ議論と改正の余地がある「幼児教育の無償化」制度。施行後どのように進化し改正されていくか目が離せませんね。