いよいよ2019年10月1日から、新しい制度「幼児教育の無償化」が施行されますね。

この制度の概要をざっとお伝えすると、「幼児教育の無償化」は各世帯における幼児教育の経済負担を減らすことで少子化対策の一環とし、その後の子どもの人格形成に大きく影響する幼児期の教育の質を高めようという狙いで可決した制度です。

これにより幼稚園などの施設の利用にかかるお金の負担が減りますから、子育て世帯としてはうれしい限りですよね。

世帯の収入や家庭事情などにより保育園の利用が難しかったり、入園させたいけれどなかなか空きが出なかったり…。何かとシビアな問題を抱えている幼稚園・保育園問題。

「そもそもうちは認可外保育園を利用しているから、無償化の対象じゃないのでは？」と思っているママもいるかもしれませんね。

実は幼児教育の無償化は、認可外保育園にも適用されます！

対象となるのは3～5歳で保育の必要性の認定を受けた世帯。保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯については、0～2歳までのお子さんも対象となります。

幼稚園や保育所、認定こども園や認可外保育園も幼児教育無償化の対象になることはわかりました。認可外保育園などを利用している世帯も安心ですよね。

不公平にならないように、政府も世帯状況によって上限枠を設けたり、全国の施設利用料の平均値から無償化限度額を差し引いて支給限度額を設定したり、いろいろと配慮してくれています。

では、ベビーシッターをお願いしている場合や事業所内保育所、ベビーホテルなどを利用する場合はどうなのでしょう？ 無償化は適用されるのでしょうか？

結論からいうと、答えは「Yes」。

つまり、多くの認可外保育施設・一時預かり事業が対象になるということです。

無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
また、認可外保育施設が都道府県などに届出をおこない、国が定める基準を満足している必要があります。

それでは実際に、幼児教育の無償化制度が施行されてから認可外保育園を利用した場合、これまでの料金とどの程度の差があるのか試算してみます。

内閣府・文部省・厚生労働省によりますと、3～5歳までの全国の認可外保育施設等の月額利用料金、平均額は37,000円となっています。

全国の平均額であるこの37,000円が認可外保育所を対象に無償化される額です。

また、住民税非課税世帯のお子さんは、月額42,000円まで無償化とし、0～2歳も対象に含めるとされています。

ちなみにいずれも保育の必要性の認定を受けることが前提となります。

もしこれまでの保育園料が37,000円以内に収まっていたなら、丸々無料になるということ。これは家計も大助かりですね！

2019年10月から施行される新しい制度「幼児教育の無償化」。
今後も発展の余地がある制度ですが、子育て世帯からするとありがたい制度です。
また、認可外保育施設の多くが無償化の対象になりますから、不公平感も少ないのではないでしょうか。

子育ては、本当に大変です。家計を支えながら家事をこなし、子どもの相手までしていると心身ともに疲弊する日もあります。この制度で子育てに悩むママ・パパの苦労が少しでも解消され、お子さんの健やかな成長へとつながるといいですね。